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民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は３３８６戸、前年比２０．１％減と再び減少に転じた。在庫は１０カ月ぶりに増加しており、マンション市場を取り巻く環境は、なお厳しいものがある。
１０月は大手の業者が得意とする東京都区部や、昨年に供給が抑制された埼玉では発売増となったが、都下や神奈川、千葉では激減した。新規販売が延期されたものも多かったという。
同研究所は首都圏マンション発売について「足踏みとなり低落基調は変わらない」としつつも、大きな流れとしては改善方向にあると説明した。
首都圏のマンション契約率は６９．０％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。
マンション販売在庫数は６８９５戸で、前月比５５戸増となった。同研究所は、年内に６０００戸台前半にまで、在庫削減の余地があるとの見通しを示した。
１戸当たりの価格は４６１９万円で前年比４．７％低下した。一段と在庫削減を進めるには、さらなる値下げが必要だが、同研究所によると、大手業者は価格調整に慎重な傾向があるという。
１１月の発売戸数は３０００戸前後を予測しており、当面は低水準での推移が続く見通し。